中型免許を取得するための費用をわかりやすく紹介｜中型免許でできること

中型自動車運転免許証、通称「中型免許」は、道路交通法改正に伴い平成19年から発足された免許制度になります。

また、平成29年には準中型免許が新設されました。

平成19年以前に運転免許を取得している場合は「普通自動車運転免許」として、大型自動車以外の一般使用であれば運転できるというものだけでした。

今中型免許を取得するには、どれだけの費用がかかるのでしょう。

また、中型免許を取得することでできるようになることとは何なのでしょう。

そもそも中型免許って何？

中型免許は、現在「中型自動車」に分類されている車を運転するために設けられている免許制度になります。

「7.5t以上11t未満」の車を中型自動車という説明をされますが、この重量は「車両総重量」のことであり、一般的に言われる1トン車・2トン車・4トン車のことではありません。

中型免許がないと運転できない車って何？

法定説明では「7.5t以上11t未満」という表記ではあるものの、一般的に「何トン車」という呼ばれ方をする自動車に関してであれば、中型免許は「4.5トン以上6.5トン未満の自動車」を運転することができます。

また、搭乗者人数にも変化があり、11人以上29人以下の搭乗者を許されるのが中型免許です。

11人以上29人以下の車とは、一般的に「マイクロバス」がここに該当します。

中型免許を取るための条件

中型免許は、必ず前段階の免許を取得した運転者でなければ取得できない免許になります。

「普通免許・準中型免許・大型特殊免許のいずれかを取得後、通算2年以上の運転経歴がある者」でなければ免許取得の条件を満たしません。

ただし、事業使用ではなく一般使用で構わないため、日常的に運転する習慣を2年以上持っていれば取得可能であるとされています。

また、免許取得後に運転していないペーパードライバーであっても、免許保有年数が2年以上であれば免許取得条件を満たしていると判断されます。

ただし、普通自動車とは視界や車のサイズが大幅に異なるため、普通自動車の運転技術を2年以上活用してきていないペーパードライバーでは、教習の段階で合格率がかなり低くなってしまうでしょう。

また、中型免許取得には普通免許以上に視力が必要とされます。

普通免許の場合、左右各0.3以上、両眼0.7以上必要とされますが、中型免許では「左右各0.5以上、両眼0.8以上、深視力検査に聴力検査、色彩識別テストなど」も必要となります。

中型免許の種類

普通免許と同じく、中型免許にも一種と二種が存在します。

中型一種の取得には上記の条件を満たす必要があり、通算運転経歴が2年以上必要ということで、中型一種を取得できる最小年齢は満20歳ということになります。

中型二種は普通自動車免許・準中型免許・中型免許・大型免許・大型特殊免許のいずれかの第一種免許を取得していて、その免許を取得してから運転経歴が通算3年以上、もしくは他の第二種免許を取得している必要があります。

つまり、十分な運転技術を持っているか、事業用運転免許を取得できる運転知識・技術を持っているかが条件ということです。

通算3年以上の運転経歴が必要ということもあり、中型二種を取得できる最小年齢は満21歳ということになります。

中型免許で運転が許される車の種類

中型免許を取得した場合、免許区分で中型自動車以下の自動車の運転が許可されます。

 

• 原動機付自転車
• 小型特殊自動車（建設機械を含む）
• 普通自動車
• 準中型自動車（車両総重量7.5t未満、最大積載量4.5t未満）
• 中型自動車（車両総重量7.5t以上11t未満、最大積載量4.5t以上6.5t未満）

 

上記した自動車の運転が許可されますが、一部注意したいのが「建設機械」です。

建設機械とは、パワーショベルやブルドーザーのようなものを指しますが、これらの中でクローラー式ではない「ホイール式」の建設機械は行動の走行が許可されています。

建設機械を運転し公道を走行する場合には、建設機械の技能講習ではなく運転免許証が必要なのです。

ただし、事業として建設機械を用いて作業することはできず、あくまでも移動手段としてホイール式建設機械を運転できるということなので、間違えないようにしましょう。

普通免許からの限定中型免許について

平成19年6月1日以前に普通免許を取得した方は、限定条件が付帯した状態ではあるものの、中型免許保有者という認識になりました。

「8t限定中型免許」と呼ばれ、車両総重量8t未満、最大積載量5t未満、乗車定員10人以下の自動車を運転できます。

わかりやすく言えば「4t車OK、10人乗りまでOK」ということになります。

10人乗りの車は、トヨタ ハイエースワゴンや日産 キャラバンGXなどが候補にあがります。

中型免許と準中型免許の違い

現在の免許制度は「普通免許・準中型免許・中型免許・大型免許」の4区分に分けられています。

普通免許と大型免許はわかりやすいですが、準中型免許と中型免許の違いがいまいちわかりづらいため、その必要性を感じられないという声があります。

なぜ「準中型免許」が必要なのかを説明します。

準中型免許の必要性

中型免許の取得条件は「普通免許・準中型免許・大型特殊免許のいずれかを取得後、通算2年以上の運転経歴がある者」という運転経歴ありきのものです。

突然中型からスタートすることはできず、満18歳で普通免許を取得した場合でも満20歳になるまで免許取得条件を満たせないのが中型免許なのです。

では準中型免許はどうでしょう。

準中型免許の取得条件は「満18歳以上」のみです。

視力等の条件はやや厳しくなりますが、基本的に普通免許と同じ条件で取得が可能ということになります。

現在、普通免許では総重量3.5t未満、2tトラックまでしか運転できません。

しかし、準中型免許を取得することで、総重量7.5t未満、4.5tトラックまで運転できるようになるのです。

運転免許を取得直後から運送系の仕事に就こうと思った場合、普通免許よりも準中型免許を取得した方が仕事の幅が広がるという大きなメリットがあるため、準中型免許が必要なのです。

5t限定準中型免許とは

平成19年6月1日から平成29年3月11日までに普通免許を取得した方は、12日以降「5t限定準中型免許」として運転免許証の限定欄に記載されています。

5t限定とは、車両総重量5t未満を指し、実際には3t車までを運転できるということになります。

中型免許取得費用

ここまでで、中型免許を一足飛びに取得することは不可能であるということはご理解いただけたでしょう。

つまり、一度「普通免許・準中型免許・大型特殊」のいずれかを取得し、2年以上経過しないことには中型免許を取得できないということです。

まずは、必要となる運転免許証を取得することから始めてください。

そして、「普通免許・準中型免許・大型特殊」のいずれかを取得し、2年以上経過したことを前提に、中型免許を取得するための費用についてご説明します。

教習所を利用した場合の費用

教習所を利用して中型免許を取得する場合、入所した場所によって費用に幅が出てきます。

一般的には17万〜25万円の間で取得できるとされています。

AT限定なのか、MTで取得するのかによっても料金に違いがあるので、入所する教習所で具体的な料金を確認しましょう。

一般的な教習所の費用は以下のとおりです。

• 普通免許MT所持：17万〜24万円（学科教習1、技能教習15）4〜8週間
• 普通免許AT限定：21万〜27万円（学科教習1、技能教習19）4〜8週間
• 8t限定MT所持：10万円（学科教習なし、技能教習5）4〜5日
• 8t限定AT限定：11万〜14万円（学科教習なし、技能教習9）4〜5日
• 5t限定MT所持：14万〜20万円（学科教習1、技能教習11）3〜8週間
• 5t限定AT限定：17万〜24万円（学科教習1、技能教習15）3〜8週間
• 準中型免許所持：12万〜18万円（学科教習なし、技能教習9）1〜3週間

免許センターを利用した場合

教習所を使わずに直接免許センターで試験を受けた場合、約2万2000円で中型免許を取得できます。

ただし、免許センターでの一発試験は合格率が低く、合格できるまで受験料が発生してしまうのです。

日頃から4tトラックを運転し慣れていて、試験でも普段の運転とさほど要領が変わらないという環境でない限り、確実に1発で合格するのは難しいでしょう。

合宿を使用した場合

合宿免許を選んだ場合、教習所に通うより短期間で免許取得できるものの、若干費用的には高めになっていく傾向にあります。

確実に免許を取得できるように、合宿期間中は昼夜を問わず中型免許取得用のカリキュラムが組まれるため、どうしても短期間で免許取得が必要な場合は合宿がおすすめです。

• 普通免許MT所持：17万〜25万円（学科教習1、技能教習15）8〜10日
• 普通免許AT限定：19万〜31万円（学科教習1、技能教習19）10〜11日
• 8t限定MT所持：7万〜15万円（学科教習なし、技能教習5）3〜7日
• 8t限定AT限定：12万〜14万円（学科教習なし、技能教習9）5〜6日
• 5t限定MT所持：13万〜25万円（学科教習1、技能教習11）6〜8日
• 5t限定AT限定：17万〜25万円（学科教習1、技能教習15）8〜10日
• 準中型免許所持：13万〜15万円（学科教習なし、技能教習9）5〜6日

会社が中型免許取得をサポートするための制度

中型免許が必要な11tクラスまでの自動車の運転を要する業種の場合、会社が費用負担して免許を取得できる場合が多く、従業員は安心して運転免許証のクラスアップを図れます。

この費用負担を会社が行う場合、国は一定の補助金を用意しているため、会社の費用負担自体も軽減できるシステムになっていることを覚えておきましょう。

また、個人が同じ補助金を申請することもできますが、法人と個人では補助割合に差があるため、仕事で中型免許が必要な場合は会社から補助金申請するのが一般的です。

国が用意している補助事業を把握していない会社もあるため、中型免許取得が必要な場合は一度会社と相談してみてください。

国が用意している支援・補助制度

支援・補助制度は、毎年切り替わっているため必ず同じものが毎年使えるとは限りません。

しかし、名を変え形態を変えながらも中型免許取得に活用できる支援・補助制度は必ずあります。

その一例をご紹介します。

人材開発支援助成金（若年人材育成訓練）

人材開発支援助成金は、事業主が被雇用者に対しセミナー受講や資格取得を要請した際に活用できる支援制度です。

助成金であるため、事業主に返済義務は一切発生しません。

その中でも「若年人材育成訓練」と呼ばれる一定条件を満たしている従業員に活用できる支援制度が存在します。

主な受給要件は「雇用保険適用事業所と雇用契約を締結後5年以内」であり、かつ「年齢が35歳未満」の労働者であることです。

通常の助成金割合は45％で、一定の条件を満たしている場合は60％まで助成金割合が引き上げられます。

人材開発支援助成金の申請は、厚生労働省が担当しています。

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度とは、安定した雇用のために用意された補助制度で、再就職に有利となる資格取得の費用負担の軽減が主な用途になります。

補助対象により活用できる制度が細分化されており、中型免許取得は「特定一般教育訓練」の領域になります。

申請の窓口は「ハローワーク」となり、補助額20万円を上限に申請対象の40％までの費用を補助してもらえます。

ただし、全国どこの教習所でも良いわけではなく、補助申請する時点で認められている教習所での受講のみが補助の対象となります。

補助金申請する際は、補助対象の教習所を事前に調べてから受講先を決めましょう。

教育訓練給付制度を活用する際の条件は以下の通りです。

• 教習所での受講開始日までに雇用保険に加入、かつ3年以上の加入実績が必要
• 一般教育訓練の受講開始日までに雇用保険未加入の場合、前雇用保険の被保険者ではなくなった日から受講日までの期間が1年以内、かつ過去に3年以上の雇用保険被保険者出会った実績を持っている
• 上記どちらにも該当しない、初めて教育訓練給付制度を活用する場合は「雇用保険加入実績が1年以上」あるものを補助対象期間とする

専門実践訓練給付金では中型免許の取得はできない

上記2つの支援・補助制度と同じようなもので「専門実践訓練給付金」という制度があります。

補助割合も年間32万円を上限に40％と大きく、一定条件を満たした場合は上限金額を48万円に引き上げられた60％へとベースアップされる補助制度です。

しかし、残念ながらこの制度は運転免許取得には活用できず、より専門性の高い職業に直結する資格取得のために用意された制度になります。

中型免許取得に教育訓練給付制度を活用する方法

個人で中型免許取得を考えている場合、費用負担を軽減するために補助金申請には、申請タイミングがずれてしまうと給付されなくなってしまう可能性があります。

必ず順番を守って補助金申請をするようにしてください。

合宿免許スクールでも教育訓練給付金は利用できる

厚生労働省が認可した教育プログラムであれば、一般的な教習所でなくても給付金受給できます。

合宿免許スクールは短期間で免許取得に漕ぎ着けることができるため、できるだけ早期に中型免許取得が必要な場合にとても重宝します。

また、一般的な教習所よりも費用が高く設定されていることが多いため、給付金受給は免許取得の壁をグッと引き下げてくれることでしょう。

ハローワークで支給資格を照会する

まずすべき事は「ハローワークで支給資格を照会する」事です。教育訓練給付制度はハローワークが申請窓口となっているため、再就職のために運転免許の限定条件を有利なものにしたいという旨を伝えた上で、教育訓練給付制度についての説明を受けてください。

受給条件を満たしていれば、教育訓練給付金受取資格証を発行してもらえます。

教習所へ入所

教育訓練給付の対象となっている教習所への入所をします。

事前に入所してしまっている場合、補助対象から除外されてしまうため「絶対に」教育訓練給付金受取資格証を発行されてから入所してください。

厚生労働省が定めた教習所のみが給付対象となることも忘れないようにしましょう。

講習開始

教習所へ通う際、その費用は一時立替となります。

最終的に補助割合で給付されます。

教習修了

講習を修了し、卒業できれば「教育訓練給付金支給申請書」「教育訓練修了証明書」「講座受講料の領収書」を交付してもらいます。

この全てが給付金受給に必要な書類となるため、全てをハローワークに持参してください。

給付金申請手続

受講修了後1ヶ月以内に、ハローワークで給付金申請をしましょう。

下記を持参してください。

• 「教育訓練給付金支給申請書」「教育訓練修了証明書」「講座受講料の領収書」
• 離職票または雇用保険受給資格者証
• 本人確認証

給付金支給

ハローワークの審査に通った場合、教育訓練給付金が指定の口座に入金されます。

事前に受給資格を照会しているため、入所した教習所が補助対象であれば問題なく給付されるはずです。

会社が中型免許取得のための給付金受給申請する方法

会社が給付金受給のための申請を行う場合も、窓口になる場所は同じです。

人材開発支援助成金（若年人材育成訓練）は厚生労働省、教育訓練給付金はハローワークが担当することになります。

経理を担当している部署、または税理士などに受給申請を代行依頼することでつつがなく受給までの見通しが経つでしょう。

その際も、受給までの流れを必ず守ってください。

中型免許を取得するための費用まとめ

中型免許は、無免許状態からすぐに取得できる資格ではありません。

必ず別の運転免許を取得し、一定の運転技術向上期間を経過した上で取得可能となる運転免許であることを覚えておきましょう。

この前段階となる運転免許によっても、中型免許取得の際に必要となる費用にばらつきがあります。

また、免許取得のために教習所に通うのか、合宿免許で短期取得を目指すのか、免許センターで1発合格を目指すのかによっても費用が異なるため、中型免許取得にはいくつかのルートを選べるということも忘れないでください。

そして、中型免許を取得する際に支援・補助金の申請ができるため、費用負担の軽減についても検討してみてください。