軽自動車の廃車手続きに必要な書類｜永久抹消登録や一時抹消登録の必要書類

軽自動車が壊れてしまった、または入院や転勤などでしばらく乗る予定がない場合、廃車を考える方は多いのではないでしょうか。

廃車といっても、解体して二度と乗れなくする手続きだけでなく、一時的に車の使用を中止する手続きもあります。

乗らない車をそのままにしておくと、乗っていないのに税金だけ支払っている状態になり、損をしてしまうでしょう。

今回の記事では、「軽自動車の廃車手続きと必要な書類」についてお伝えしていきます。必要な書類についてもお伝えしていきますので、軽自動車の廃車を考えている方は是非ご覧ください。

コラム

合わせて読みたい廃車手続きの方法と具体的な流れ｜廃車手続きの種類や必要な書類を解説

廃車手続きは、必要な書類をそろえれば個人でも申請が可能です。手続きの種類や、依頼する解体業者次第では、個人で行った方が費用をおさえられるケースがあります。廃車手続きの種類や、個人による届出や必要な書類、費用などについて紹介していきます。...

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軽自動車の廃車手続き｜解体返納届をする場合

軽自動車の解体返納届を行う廃車手続きについてお伝えします。

解体返納届とは、車を解体して二度とその車に乗れなくする手続きで、普通車では永久抹消登録と同じです。解体返納届の場合、軽自動車を解体した後に、管轄の軽自動車検査協会で手続きします。

軽自動車の廃車手続きの流れ

解体返納届のおおまかな流れは次のとおりです。

1.リサイクル業者やスクラップ業者に、軽自動車を解体してもらう。

使用済自動車引取証明書、ナンバープレート2枚を受け取ります。
解体業者から伝えられた「解体報告記録がなされた年月日」をメモしておきましょう。

2.軽自動車検査協会で解体返納届など必要な書類を提出してください。

軽自動車協会で申請書を購入し、解体届出書、軽自動車税申告書を記入します。
ナンバープレート2枚を返却するので、忘れずに持参してください。
解体返納届にかかる申請手数料は不要です。

重量税の還付がある場合

車検が1か月以上残っている場合、自動車重量税の還付を受けられます。自動車重量税の還付を受けるには、解体返納届と同時に申請しなければいけないので注意してください。
還付手続き後、自動車重量税還付申請書付表1が交付されるので、大切に保管してください。なお、軽自動車税は、年度途中の廃車であっても返還されません。

自賠責保険の還付がある場合

加入している保険会社での手続きが必要です。自賠責保険の解約にあたって、廃車が分かる書類が必要な場合が多いです。必要書類を保険会社に確認してください。

軽自動車の廃車手続き｜自動車検査証返納届（一時使用中止）をする場合

続いて、軽自動車の廃車手続きのうち、自動車検査証返納届についてお伝えしていきます。自動車検査証返納届とは、一時的に軽自動車を使用しなくなったために行う使用中止の手続きをいいます。普通車では、一時抹消登録と呼ばれる手続きです。

軽自動車検査協会での手続きの流れ

軽自動車検査協会での手続きについて、おおまかな流れをご紹介します。

1.ナンバープレートを外しておく

ナンバープレートを外して公道を走行できませんので、外すタイミングや場所に注意しましょう。

2.申請書に記入して提出する

軽自動車検査協会の窓口で申請書を購入して記入します。あわせて、ナンバープレートを返却します。

3.下記の書類を受領する

これらの書類は、もう一度車両に乗り始めたり、譲り渡したりする際に必要になるので、大切に保管してください。

自賠責保険の還付がある場合

加入している保険会社での手続きが必要です。自賠責保険の解約にあたって、該当する車を一時使用中止にしたことが確認できる書類が必要な場合が多いです。必要書類を保険会社に確認してください。

解体返納届や自動車検査証返納届に必要な書類

所有者本人が解体返納届や自動車検査証返納届の手続きを行う際に、必要な書類についてお伝えします。

解体返納届

所有者本人による手続きでは、次の書類が必要です。

重量税の還付がある場合

自賠責保険の還付についても、確認しておきましょう。

自動車検査証返納届

所有者本人による手続きでは、次の書類が必要です。

自賠責保険の還付がある場合、加入している保険会社への手続きが別途必要です。

追加書類が必要となるケース

上記のほかに、追加書類が必要となるケースをご紹介します。
自分で手続きをしようと考えている方は、是非参考にしてみてください。
十分に車検証の内容を確認しておくことで、軽自動車検査協会での手続きもスムーズになるでしょう。

車検証を紛失している場合

車検証の所有者名義や住所の変更が無い場合であれば、再発行せずに管轄の軽自動車検査協会で廃車手続きが可能です。
なお、軽自動車検査協会で申請することで、車検証を再発行してもらうことができます。手数料は350円です。

車検証に記載している住所や氏名に変更がある場合

引っ越ししたことが確認できる住民票や戸籍の提出が必要です。
車検証に記載している住所から、現在の住所までを順に確認するため、2回以上引っ越ししている場合は、戸籍の附票を取得しましょう。

所有者以外の人が手続きする場合

所有者から、車の廃止手続きについて委任を受ける必要があります。車の所有者が作成した委任状と、手続きを代わりに行う人の本人確認書類を、軽自動車検査協会から求められるでしょう。
なお、委任状（申請依頼書）の様式は、軽自動車検査協会のホームページからダウンロードできます。

所有者が、ローン会社やディーラ―などの法人である場合

すでにローンを完済している場合、所有者を変更する手続きが必要です。所有者を変更する手続きについては、ローン会社等に確認してください。
通常、ローン会社等が発行する次の書類が必要になります。

ローンを返済中の場合、所有者を変更する手続きは行えないため、完済後の手続きとなるでしょう。

所有者がすでにお亡くなりになっている場合
所有者の死亡が確認できる戸籍等の提出が求められます。普通車の場合では相続に関する書類が必要ですが、軽自動車の場合は必要ありません。

【軽自動車】廃車手続きのよくある質問

軽自動車の廃車手続きでよくある質問にお答えします。
これから軽自動車の廃車を考えている方や、自分で廃車手続きを行おうと思っている方は、是非参考にしてみてください。