運転免許の更新期限が切れてしまった！必要な手続きと注意点とは？運転免許の有効期間

運転免許の更新期限が切れてしまった場合、運転することは違法となります。

また、期限切れ後に更新手続きをすると違反として罰則が課せられる場合もあります。

そこで、「運転免許の更新期限が切れた後の免許更新に必要な手続き」と注意点について解説します。

期限切れ後の更新には、再交付手続きが必要となります。

また、更新手数料のほかに再交付手数料がかかることや、更新までに時間がかかることもあるので、期限切れ前に手続きをすることが望ましいです。

運転免許の有効期間とは

運転免許の有効期間は、免許証の区分などにより3年または5年間です。

免許更新時には、運転技能や身体機能の確認が義務づけられています。

更新を怠った場合、運転免許は無効となります。

運転免許の有効期限が切れる前に更新手続きを行い、有効期間を更新することが重要です。

更新期間はいつからいつまで？

運転免許の有効期限は、更新後3～5年以内となっています。

更新期間は、有効期限の1ヶ月前から更新手続きが可能であり、更新期限は有効期限の最終日となります。

例えば、有効期限が2023年4月30日の場合、更新手続きは2023年3月1日から可能となり、期限は2023年5月30日までとなります。

更新期限を過ぎると、運転免許は自動的に失効し、再度取得するためには運転免許試験を受ける必要があります。

そのため、更新期限を過ぎないように注意し、期限前に更新手続きを完了するようにしましょう。

運転免許証更新連絡書（ハガキ）が届く時期

運転免許証の更新には、更新期限の3ヶ月前に更新連絡書（ハガキ）が送付されます。

このハガキには、更新に必要な手続きや必要書類、更新期限、更新料金などが記載されています。

更新連絡書が届かない場合は、自ら更新の手続きをする必要があります。

また、運転免許証の更新を怠ると、無免許運転となり罰則があるため、更新期限を過ぎた場合は速やかに更新手続きを行うようにしましょう。

なお、住所変更などの届け出がなされていない場合は、更新連絡書が届かない可能性がありますので、自ら運転免許センターや警察署で更新期限を確認するようにしましょう。

運転免許証更新連絡書（ハガキ）を紛失した場合は？

運転免許証更新連絡書（ハガキ）を紛失した場合は、直ちに運転免許センターや陸運支局などで再発行手続きを行う必要があります。

再発行には身分証明書（運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど）と手数料が必要となります。

更新期限が迫っている場合は、再発行手続きが済んだ後に更新手続きを行う必要があるため、早めに再発行手続きを行うことが大切です。

また、更新期限が切れてしまっている場合は、更新手続きに加えて再交付手続きが必要になり、より多くの時間と費用がかかることになります。

紛失を防ぐためには、更新連絡書が届いた際にすぐに確認し、大切な書類として保管することが重要です。

運転免許の有効期間

運転免許の有効期限は、免許証の区分よって有効期間が異なります。

運転免許の更新は、取得期間内の事故や違反歴によって3～5年で更新が必要です。

更新の手続きをしない場合、免許が自動的に失効してしまうため、注意が必要です。

また、高齢者や障がい者などの場合、更新の際に医師の診断書が必要となる場合があります。

有効期限の確認は、免許証に記載された有効期限や、免許証の裏面にある更新区分を確認することでできます。

運転免許の種類による有効期間の違い

運転免許証の有効期間は3年または5年間です。ご自身の免許証はどの区分なのかを具体的に見ていきましょう。

有効期間が5年間の場合

前回の免許更新から5年以上無事故無違反の場合、次回の免許更新時に有効期間が5年間となります。

運転免許証の区分は優良運転者となり、免許証の帯はゴールドです。

ゴールド免許になると次回更新時の更新時間の短縮や関連施設の割引が使えるためお得です。

有効期間が3年間の場合

免許取得から複数回の違反をした場合は有効期間は3年です。

免許証の帯はブルーになり、有効期間内に違反がある場合は違反運転者講習を受ける必要があります。

初めて取得した場合の有効期間と更新期間

初めて運転免許を取得した場合、一般的には取得日から3年間が有効期間となります。

更新の手続きは、有効期限の1ヶ月前から3年後までの間に行うことができます。

更新期限が過ぎてしまった場合は、違反行為となり罰則が課せられることがあるため、速やかに更新手続きを行うことが必要です。

更新手続きには、運転免許証、写真、更新料金、診断書などが必要となります。

なお、普通自動車免許の場合、71歳以上の場合は更新期間が3年となるため、注意が必要です。

外国人免許証の有効期間と手続き

外国人の場合、日本で運転するためには日本の運転免許証が必要ですが、一定の条件を満たす場合には、自国の運転免許証が一定期間有効とされます。

ただし、有効期限が切れた場合には、日本の運転免許証を取得する必要があります。

外国人が日本で運転する場合には、外国人免許証を所持しながら、日本の運転免許証を取得する手続きが必要です。

この場合、一定の期間内に手続きを完了する必要があります。

また、外国人の場合、運転免許証の交付に必要な書類が異なる場合がありますので、事前に確認する必要があります。

詳細は、各都道府県の運転免許試験場や自動車運転免許センターに問い合わせるか、国土交通省のホームページを参照してください。

外国の運転免許証をお持ちの方｜警察庁HP

運転免許の有効期限が切れた場合の対処方法

運転免許の有効期限が切れた場合は、公安委員会で更新手続きを行う必要があります。

期限切れ後1年以内であれば、更新手続きが可能ですが、1年以上経過してしまった場合は、再度免許取得のために試験を受ける必要があります。

期限切れ前に更新手続きを行うことができますので、期限が近くなったら早めに手続きをすることが重要です。

期限切れ後に運転してしまうと、交通違反として罰金や刑事罰の対象になることがあるため、注意が必要です。

有効期限前に更新するメリットとデメリット

運転免許の有効期限前に更新するメリットは、更新手続きを早めに済ませることで、更新時期になってから急いで手続きをする必要がなくなることや、更新期限が過ぎる前に免許を更新することで、更新手続きがスムーズに進み、更新手数料の割引や期間の延長などの特典が受けられることが挙げられます。

また、更新後に自分自身の状態が変化し、運転免許の種類が変更される場合もあるため、注意が必要です。

運転免許の有効期間を延ばすための注意点

運転免許の有効期間を延ばすためには、更新の手続きを適切な期限内に行う必要があります。

また、有効期限前に更新することで、更新期間が長くなるため、手間や費用を節約することができます。

ただし、更新期間が長い分、免許証の状態が劣化する可能性があります。

そのため、免許証の状態については定期的に確認し、必要に応じて再発行手続きを行うことが重要です。

また、更新時には必要書類を事前に用意し、免許センターの混雑状況を把握しておくことも大切です。

さらに、更新期限を過ぎてしまった場合は、運転を控え、速やかに更新手続きを行う必要があります。

有効期間が5年になるのは？

運転免許の有効期間が5年になるのは、平成27年6月17日に施行された改正道路交通法の一環として、普通自動車運転免許の更新時に「高齢者医療制度の特例」として受診することができる「高齢者運転医療検査」を受けた場合に限ります。

この制度は、高齢ドライバーの交通事故防止や、健康管理のために導入されました。

なお、高齢者運転医療検査は、定期的に受診することで、医師から運転に支障があると判断された場合は、運転免許の返納や免許の種類変更などの措置が取られることになっています。

また、高齢者運転医療検査を受けた場合でも、免許更新時に問題があると判断された場合は、免許更新を受けることができず、再度検査を受ける必要があることに注意が必要です。

有効期間が3年になるのは？

運転免許の有効期間が3年となるのは、初めて免許を取得した人や違反をした人、高齢者の方々です。

65歳以上の方は、運転免許更新時に医師の診断書の提出が必要となり、その結果によって更新期間が3年となる場合があります。

また、一定の身体的条件を満たせない場合も、3年更新となる場合があります。

高齢者の方は、年齢による身体的な衰えがあるため、安全運転に支障が出る可能性があるため、運転能力を確認するために3年に短縮されることがあります。

運転免許の更新には年齢による条件があるため、更新時期を逃すと取り返しのつかないことになる可能性があります。

定期的に免許の有効期限を確認し、更新時期には手続きを行うようにしましょう。

運転免許の更新期間が過ぎてしまうと

更新期間を過ぎても免許更新手続きを行わずに運転した場合、交通違反として取り締まられ、罰金や違反点数が課せられることがあります。

また、交通事故を起こした際には保険金が支払われない可能性があるため、十分な注意が必要です。

運転免許の有効期限は更新手続きを行うことで延長することができますが、更新期間を過ぎてしまった場合は、再度免許取得の手続きを行う必要があります。

更新期間を過ぎてしまわないよう、免許証更新連絡書の到着期間に注意し、早めに更新手続きを行うことが重要です。

やむを得ない理由に該当する場合は、免許更新日を延長することができます。

運転免許更新ができない場合｜やむを得ない理由

やむを得ない理由に該当する場合に限り免許更新日を延長して手続きができます。

やむを得ない理由には以下の理由が必要です。

• 病気などによる入院
• 長期出張や留学など海外渡航
• 震災などの被災
• 何らかの理由による身体の拘束
• 一定の病気治療

「仕事が忙しくて更新できなかった」ことや「免許更新のハガキを紛失した」などの理由ではやむを得ない理由に該当しないので注意してください。

やむを得ない理由に該当する場合に提出する書類

やむを得ない理由に該当するためには以下の書類が必要です。

• 診断書：病院に入院していた場合、免許更新期間に入院が必要な時などは診断書の原本を用意します。
• パスポート：留学や海外渡航による理由で更新できない場合に証明するものです。
• 在所証明書：何らかの原因によって拘束されていた場合に、在職証明書の原本が必要です。

免許更新に関する注意点

運転免許証の更新には、一定の手続きと期限が必要です。

更新の期限を過ぎてしまうと、公安委員会により免許停止処分を受けることになります。

そのため、更新期限に余裕を持って手続きを行い、期限を過ぎないように注意が必要です。

また、更新に必要な書類や手続きが変更されることもあるため、公安委員会のホームページや更新連絡ハガキに記載された内容を確認することも重要です。

また、更新手続きの際には、運転免許証の写真や住所などの情報も更新することができるため、個人情報の変更がある場合にも手続きを行うことが望ましいです。

まとめ

運転免許の更新期限が切れてしまった場合、期限切れ日から1年以内に更新手続きを行うことができます。

ただし、更新手続きをしなかった場合は、運転免許が無効になりますので、運転することはできません。

更新手続きには、更新審査、更新講習、更新手数料などが必要です。

また、期限切れ日から1年を過ぎてしまった場合は、再度免許取得試験を受ける必要があります。

免許更新の際は、更新期限を確認し、余裕を持って手続きを行うことが大切です。

また、更新期限が近づいた際には、更新連絡ハガキが送付されますので、必ず確認して手続きを行いましょう。