自動車を解体するまでの方法｜解体されるまでの自動車の動きとその後

自動車に乗り続けていても、1度も経験することがないユーザーがいるほどにレアな経験が「解体」です。

事故や個人売買よりも発生することは少ないですが、自動車には必ず最後に買いたいという道が待っています。

そして、どの自動車ユーザーにも経験する可能性が待っているのです。

なぜ自動車を解体するのか、解体される自動車に必要な手続きとは何か、解体された自動車に待っている未来など、普段自動車に乗っていても想像もしない部分までご紹介します。

自動車解体とは

自動車の解体は、ユーザーが自分で行えるものではありません。

仮に事業者と同じレベルで解体ができたとしても、それはあくまでも個人が自動車を分解したというだけで、解体とはできないのです。

自動車解体を行うには、解体事業者として都道府県知事からの許可を受けなければなりません。

自動車解体には「自動車リサイクル法」に基づく許可が必要となり、産業廃棄物の許可とは異なります。

また、自動車リサイクル法の許可業者であれば、廃棄物処理法の許可を別途必要とすることはありません。

ただし、収集・運搬または解体、破砕処理が必要な場合は「廃棄物処理法」に基づく処理が必要になります。

なぜ自動車を解体するのか

自動車は、大きく括れば「機械」です。

しかも、内部をみていけば全てのパーツがかなり高精度に作り込まれた精密機器であることがわかります。

エンジンもミッションも、金属加工の結晶です。

CPUやメーター、オーディオに至っては電子機器となるため、構成されている基板はまるで衛星撮影された街のごとく極小のパーツが限られた基板の上でひしめき合っています。

その中のたった1つでも誤作動や故障を起こした場合、正しい仕事ができなくなってしまうのです。

大きなパーツの故障であれば、故障箇所を直したりアッセンブリー交換で対処します。

しかし、どれだけ修理を重ねても完全修復できなくなってしまったり、修理できないレベルで事故を起こしてしまった場合、直すよりも買い換えるという道をユーザーは選ぶのです。

その際、自動車工場側で多少のコストを払ってでも壊れた自動車を起こし直す手間を惜しまなければ、またその自動車は走り出すことができます。

しかし、その金銭的コスト・時間的コスト・人的コストをかけることで他の作業に支障が出ると判断した場合、自動車は「解体」の一路を辿る事になるのです。

事故によって解体に至る経緯

自動車事故は、程度次第でその後の修理作業にかかる時間が大幅に異なります。

例えばプラスチックパーツの破損の場合、バンパーのように塗装が必要なパーツであれば修復可能です。

割れた部分をつなぎ合わせ、パテを盛り、綺麗にスムージングした上で塗装を重ね、色合わせをすれば原状回復に近い仕上がりになります。

塗装不可のヘッドライトレンズなどであれば、修理ではなく交換対応で修復できます。

金属パーツは板金作業と塗装作業で原状回復を目指します。ガラスパーツも、修復用レジンで傷を埋めて修復するか、新品パーツと完全換装で対応することで原状回復できます。

これらの作業には、単純にパーツを付け替える作業だけではなく、新車時に設定されている寸法に戻すというとても重要な工程が必要となり、寸法が1mmでも合わないと正しい位置にパーツが納まらない状況が生まれてしまうのです。

特に、事故後の自動車は見た目には大きなダメージがなくても、ショック吸収構造という搭乗者にダメージが伝わらないための作りになっているため、内部構造で歪み・曲がり・潰れなどが発生してしまうのです。

ある程度まで新車時の寸法に合わせ、無理矢理パーツを納めるという修理を行うこともありますが、ひどいものの場合「まっすぐ走らない」「前後のタイヤが同じ場所を走っていない」「ドアが閉まらない」などの不具合が残ってしまいます。

最終的には雨漏りが起きてしまったり、CPUが異常を感知しエンジンがかからなくなるなど、機械的に「壊れた」状態になってしまうことで、ユーザーは「解体」の洗濯を余儀なくされてしまうのです。

時間経過によって解体に至る経緯

自動車は、メーカーが部品供給をストップしない限り新しいパーツを用意することができます。

しかし、モデルタイプが古くなるにつれて、古い自動車の部品製造をやめなければ新しい自動車の部品が十分に作れなくなってしまうのです。

その際、やむを得ず旧タイプ部品の製造をストップする事になります。

それでも、自動車業界にはストックされているパーツが残っているため、製造がストップした後もしばらくは対処できたり、社外品として新たな部品供給が始まることもあります。

ただし、人気車種や中古車市場での台数が確保できる自動車に限ります。

不人気車で中古車としての流通も乏しい自動車のパーツは、基本的に他車種で似通ってパーツを流用するしかなくなります。

しかし、修理する道が全くなくなってしまった場合、相当な額を支払ってワンオフパーツを作るか、その自動車を諦めなければならなくなるのです。

それが時間経過によって解体の道を選ばざるを得なくなるパターンになります。

不要になって解体に至る経緯

ある程度流通がある車種であっても、庭先や河川敷などでサビて朽ちてしまっている自動車は、よほどその自動車が好きでない限り起こし直してやることはありません。

その自動車のオーナーが廃棄を考えた場合、または代替わりしたことで不要と判断した場合、または行政によって強制執行されてしまう場合、解体の道を辿ります。

自動車を解体する理由

自動車は、構成しているパーツのほとんどに資産価値が存在します。

ボディやエンジンなどは金属パーツ、車内を構成しているほとんどのパーツは樹脂製で石油製品です。

さらに、電子基板の金メッキはレアメタルで、発電機やその他様々な部分に永久磁石が使用されています。

エアバッグやエアコンの作動にはフロンガスも使っているため、これらを全て産業廃棄物として処理するのではなく、構成パーツのほとんどをリサイクルすることで資源回収を図るために、自動車は解体されるのです。

自動車の解体に必要な手続き

自動車の解体には「永久抹消登録」をしなければならないというのが、一般的に知られている情報です。

しかし、正確には「解体しなければ永久抹消登録はできない」ということは知られていません。

解体する自動車は「自動車解体事業者」の手によって、確実に解体される必要があります。

これは「今後一切当該車両が行動を走行することはない」という事実が必要であり、その証明を自動車解体事業者が証人となることで、正式な事実として陸運局の情報が今後一切変更されることはないとするための措置なのです。

永久抹消登録をする際、自動車解体事業者から発行される解体証明書が必要となり、一般的には事業者自ら陸運局にて永久抹消登録を行います。

永久抹消登録した自動車は、再度国内で自動車の形に戻ることはありません。

永久抹消登録は消えない？

永久抹消登録とは、当該車両の情報を削除するわけではありません。

永久抹消登録を経て、今後一切当該車両に類する登録情報が変更されることはないという登録となり、削除とは異なる方法です。

言葉が持つ意味の通り「塗りつぶして消す」ことを抹消と言います。

そのため、例えば「A00-000-0000」という登録で記録されていた車両の情報を「A00-000-0000」のように打ち消すことで、今後同じ登録番号が存在しないようにしなければならないのです。

そのため、永久抹消登録された情報は、陸運局が保管している膨大なデータの中の一つとして永久に残されることとなります。

国内で再度自動車にならないとは？

解体された自動車は、国内では自動車として復活することはありません。

ただし、パーツ単位では別車両に使用されることはあります。自動車解体事業者は、解体した各パーツを一時的に敷地内に保管します。

中には解体予定として先に永久抹消登録を済ませ、後日解体するために安置している場合もあります。

これらのパーツや解体前の車両は、登録に必要な車体番号などの情報が取り外されます。

そのため、既に存在しない自動車として扱われるのです。万が一、解体済みの永久抹消登録した自動車が再起する場合、国内だけでは登録作業が原則できません。

永久抹消登録された自動車を再登録する場合

日本国内では、永久抹消登録された自動車は存在しない物体として認識されます。

永久抹消登録された自動車と同じ登録情報を持った自動車が登録に訪れた場合、不正情報として再登録ができないことになっています。

しかし、これはあくまでも国内で再登録しようとした場合であり、海外を経由した場合はこのルールから外れます。

つまり、日本国内で永久抹消登録が完了している場合でも、海外で再登録した場合は問題なく再起させることができるのです。

そして、海外で登録済みの場合であれば、日本国内へ逆輸入することで問題なく走り出せるようになるのです。

この方法には輸出入に関係できるルートと、多大な費用が発生するため、一般に活用できる方法ではありません。

自動車を解体するための準備

自動車を解体する際、必ず用意しなければならないのが「車検証または登録証明」です。

解体する予定がないものの、車検を通さずに自動車を保有し続ける際には「一時抹消登録」をしている場合があります。

車検証も一時抹消登録証明も、当該車両の情報が記載された公文書になるため、自動車解体事業者はここに記載された情報から作業を進めていきます。

一般的には、自動車系事業者からの依頼によって解体作業に取り掛かります。

しかし、一般ユーザーが解体依頼できないわけではありません。自動車解体には一定の費用が発生しますが、ここでの費用は自動車解体事業者ごとに異なります。

カスタム車両は解体作業が停滞する

自動車をカスタムしていると、登録情報から逸脱した車両状態になっていることが多く、解体作業がスムーズに進まないことがあります。

特に、ステアリングを交換している場合や、大幅な軽量化をしているカスタム車両は停滞しがちです。

その理由が「エアバッグの取り外し」です。ステアリングを交換した際にエアバッグをキャンセルしてしまい、エアバッグレスのステアリングに換装してしまうと、解体作業が止まります。

また、サイドエアバッグやナビシート側のダッシュボード内エアバッグなどを軽量化のために取り外してしまった場合も作業が止まります。

これは、自動車解体事業者の作業にある「エアバッグのリサイクル」が行えなくなってしまうためです。

稀に純正ステアリングを売却してしまい、その際エアバッグごと譲ってしまうユーザーがいますが、エアバッグは個人が売却できるものではないということを覚えておきましょう。

車両状態が登録情報と異なる場合でも、指定パーツを提示できれば問題なく作業は進みます。

純正ステアリングを渡したり、取り外したエアバッグカートリッジを提示できれば問題ありません。

自動車解体事業者は、リサイクル指定パーツを返還することが本来の事業となるため、エアバッグ1つ、エアコン1つ付いていない自動車を解体する際、収入が一部受け取れなくなるのです。

解体後の手続き

一般的には、自動車解体事業者が永久抹消登録をして、ユーザーは抹消済証を受け取り手続きが完了します。

しかし、この永久抹消登録はユーザーが行うこともできるのです。

その際「車検証または登録証明書・印鑑証明書・解体証明書・リサイクル券・前後ナンバープレート・封緘」を一緒に陸運局に持参することが重要になります。

窓口で永久抹消登録用紙を受け取り、必要箇所の記載を済ませます。

地域によっては自動車税・自動車取得税申告書の提出が必要な場合もあります。

記載した書類と解体証明書、リサイクル券を提出し事務処理を待っている間、ナンバープレートの返却と封緘の返却を済ませておきましょう。

最後に「登録事項等証明書」を受け取り、リサイクル預託金を返還してもらうことで手続きが完了します。

後日、自賠責保険の補償期間が1ヶ月以上残っている場合は、加入している自賠責保険にて返還手続きをしておきましょう。

解体された自動車に待っている未来

解体された自動車は、ほとんどの場合海外へ輸出されています。中国・東南アジア諸国に海路を通じて送られ、現地にて再形成されたり、そのまま組み上げ直されるなどの処理をされています。

溶解して再形成する場合も、国内で処理する物は多くありません。

そのため、自動車再生技術も金属再生技術も、他国に依存する形になってしまっているのです。

輸出先で再生された自動車は、現地の登録制度にしたがって通常通りの運用をされています。

ただし、日本の保安基準に従わなければならないわけではないため、フロントガラスがなかったり、ウインカーがなかったり、ドアパネルがなかったりと、自由な状態で再生されていることも珍しくありません。

また、輸出先で再生されたパーツを再度日本に逆輸入するケースも少なくありません。

特に、再生バッテリーなどは低コストで使用できるとして人気を博しているものもあります。

自動車を解体するまでの方法まとめ

自動車の解体には、専門の解体事業者への依頼が必要となります。

ユーザーが独自に解体を進めても永久抹消登録はできず、所定の手続きを踏むことで初めて永久抹消登録が完了し、晴れて解体ができることとなっているのです。

そして、解体された自動車は国内で再起することができず、海外を経由しなければパーツとしてでしか活用できないことも覚えておきましょう。

解体された後には海外へと輸出され、現地で有効活用されているのは有名な話です。

そして、現地で再生されたパーツが国内で流通しているのも、決して珍しいことではありません。

自動車を構成しているパーツのほとんどに資産価値があり、世界中を巡りリサイクルされているのです。